はじめに

足もとでドル安円高が急速に進んでいます。ドル円の長期見通しは、『必見!日本の人口減少で今後、「物価」や「円の価値」はどうなるか? 300億円運用していたファンドマネージャーが解説!』で示した通り円安トレンドを予想しています。しかし短期的には想定外の要因により思わぬ結果を招くものです。その時に大切なのは、予想の前提条件と結果に与えた要因にどんな差異があったかを確認することです。

為替の変動要因

まず為替の変動要因を確認しておきます。

【政治要因】
地政学リスク、各国通貨政策、各国貿易政策等

政治要因で最近印象的だったのは米国トランプ大統領の行動です。半期に一度米財務省が公表する為替報告書で、中国を為替操作国に認定・除外を実施し、人民元相場へ影響を与えました。

【経済要因(ファンダメンタルズ)】
財政政策、金融政策、金利差、経済成長率、消費動向、雇用、物価、貿易収支等

前出の『必見!日本の人口減少で今後、「物価」や「円の価値」はどうなるか? 300億円運用していたファンドマネージャーが解説!』では主に経済要因にスポットを当てて説明しています。

【実需】
輸出企業の円買い、輸入企業の円売り、M&Aの買収資金

日本の輸出企業(自動車、電機、機械等)が海外での売上を日本に送金するとドル売り円買い需要になります。一方で輸入企業(電気、ガス、紙パルプ等)が原材料を調達する際、多くはドル建て取引のため円売りドル買い需要になります。また、日本企業が海外企業をM&Aするケースでは、日本円を売って海外企業の本社がある国の通貨を買う需要が発生します。

【アノマリー】
1月効果、期末効果、連休要因等
アノマリーとは原因ははっきりしないものの経験則で相場を変動させることを言います。連休要因とは、日本は海外に比べて祝祭日が多く、国内個人投資家の取引が少なくなるタイミングを狙って短期の値幅を狙った仕掛け的な売買により値幅が大きくなることを指します。

今回の円高は期末効果と日米金利差か

期末効果
アノマリーに分類される期末効果とは、日本企業の多くが3月決算であることに起因します。年度末に向け、保有外貨を円に換える動き(リパトリエーション)をすることによってドル売り円買い需要が発生し円高になると思われています。

日米金利差
ファンダメンタルズのなかでも2国間の金利差は為替変動の大きな要因となります。ただしここで注意が必要なのは、金利は名目金利ではなく実質金利が重要だということです。

実質金利=名目金利ーインフレ(物価上昇)率

名目金利がいくら高くても、その国の通貨が売られる(安くなる)ことが頻繁にあります。それは実質金利が低いからです。トルコリラ見た目の金利(名目金利)が高いことで個人投資家中心に人気を博しましたが、トルコリラ安によって多くの方が損失をこうむりました。その理由は名目金利を上回るインフレ率によって実質金利がマイナスだったためです。

今回米国では金利が急低下し実質金利(米国インフレ連動債 (TIPS))は日本よりもマイナスになっています。

米国インフレ連動債 (TIPS)
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/us
日本の実質金利
https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei20200220.pdf

さらに、日本の名目金利は既にゼロからマイナスになっていることに対して、米国はまだプラスです。名目金利の低下余地≒実質金利の低下余地が残っているのは米国です。投資家は今後の米国実質金利低下を予想してドル売り円買いを行っているのではないでしょうか。

【この記事の執筆者】

資産形成を日本の文化にすべく活動しているファイナンシャルプランナー。銀行、証券(投信投資顧問、ヘッジファンドのファンドマネージャー)、保険の金融3業態すべてに在籍した経験を持ち、資産形成についてのそれぞれのメリット・デメリットを把握している。